二、中国の改革開放と「一帯一路」イニシアチブ

　40年前、中国は改革開放の道を歩み始め、18年前、発展途上国として世界貿易機関（WTO）に加盟しました。長年、中国は終始揺るぎなく改革を深化させ、開放を拡大し、実際の行動で多国間経済貿易のルールを遵守し、2年に1度のWTOの審査で高い評価を得ました。近年、世界では一国主義や保護主義が台頭し、いじめの風潮がますます激しくなっています。しかし、習近平国家主席は依然として、中国の改革開放の堅持は揺らぐことなく、中国は発展すればするほど開放し、中国の開放の扉はますます大きく開かれていくだけであると何度も強調しています。習近平主席が、ボアオ・アジア・フォーラム2018年度年次総会や第1回中国国際輸入博覧会、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムなどの重要な場面で、一連の対外開放の重要な措置を宣言したことは、アジア各国により大きな発展の余地をもたらすでしょう。

　（１）商品とサービスの輸入を積極的に拡大する。中国の中間所得者層は4億人を超えており、消費増加の潜在力が非常に大きく、世界一の消費市場になる日もそう遠くはありません。今後15年で、中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドルと10兆ドルを超えると予測されています。中国はさらに関税を引き下げ、非関税障壁を減らし、引き続き中国国際輸入博覧会をしっかりと開催し、輸入の活力を引き出していきます。昨年の第1回博覧会には172の国と地域、国際組織が参加し、3600社以上の企業が出展し、成約額は578億ドルを超えました。アジアの国々が積極的に出展し、日韓両国の出展企業数は上位2位を占めました。今年11月、われわれは予定通り第2回国際輸入博覧会を開催します。アジア各国の企業の積極的な参加を心から歓迎します。

　（２）引き続き市場の開放を拡大する。中国はハイレベルの対外開放を不断に促進し、参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理制度を全面的に実施し、引き続きネガティブリストを大幅に減らし、金融業の開放を安定して拡大し、引き続きサービス業の開放を推進し、農業、鉱業、製造業の開放を深化させ、電気通信、医療、教育、文化などの分野の開放のプロセスを加速し、さらに多くの分野で外資持株あるいは単独資本経営の認可を推進していきます。中国は引き続き自由貿易試験区の改革・革新の深化を推進し、自由貿易港の建設を加速し、さらにハイレベルの改革開放の新局面を生み出していきます。

　（３）より良いビジネス環境をつくる。世界銀行が発表した『ビジネス環境の現状2019』によると、中国の順位は前年の78位から46位へと、大幅に32位上昇しました。会社設立にかかる平均日数は9日で、経済協力開発機構（OECD）の国々とほぼ同じです。しかし、このような進歩があっても、われわれはやはりビジネス環境の最適化には終わりがないことをはっきりと分かっています。今年3月、全国人民代表大会は新たに改正した「外商投資法」を可決しました。われわれはなるべく早く実施細則を制定し、知的財産権保護の法律体系を全面的に完備し、ビジネス環境が市場化、法治化、便利化するように整備しなければなりません。「導入」を重視すると同時に、条件にかなった、より多くの企業の「進出」も引き続き奨励し、企業の社会的責任の積極的な履行を先導し、互恵・ウインウインを促進していきます。

　中国が共同協議、共同建設、共同享受の「一帯一路」イニシアチブを提起したのは、自身の発展の経験および周辺国家の発展の願いと現実の困難に基づいてのことです。特にわれわれのいるアジアでは、多くの発展途上国の経済がすでに「離陸（take off）」直前で、「ゴール付近でのシュート」つまり最後の肝心な段階を残しているのみです。しかし、インフラの立ち遅れや資金不足により、そのシュートをなかなか打てないでいます。もし第三国の支援によって、その「シュート」を打ち、所在国の経済が「離陸」し、市場が拡大することになれば、逆に他国の経済発展を促進することにもなります。いわゆる「豊かな者が貧しい者を助け、また貧しい者が豊かな者を助ける」というのはこういうことなのです！　これら「ゴール付近でのシュート」を必要とする国々を、グローバルサプライチェーンやバリューチェーンでつなげたことにより、現在の「一帯一路」イニシアチブは出来上がったのです。

（１）アジア各国による「一帯一路」共同構築は着実に進展した。アジアの関係諸国は「一帯一路」共同構築に積極的に参加し、政策の意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の通じ合いなどの分野で目覚ましい成果を得ました。例えば、すでにアジアの38カ国が中国と「一帯一路」協力協議を締結しています。中国・ラオス鉄道、中国・タイ鉄道、ジャカルタ・バンドン高速鉄道などの建設は順調に進んでおり、中国・ミャンマー石油天然ガスパイプラインは全線開通しました。中国・シンガポール相互接続プロジェクト南向きルートによって両国間の輸送所要日数が平均10日間以上短縮されます。中国とカザフスタンなどの農産物快速通関「グリーンルート」によって、通関所要時間が90％短縮されます。「一帯一路」イニシアチブが提唱された2013年と比べ、2018年は中国とアジア諸国の輸出入額が20％増加しました。それとともに、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金などは、多くのアジア諸国とプロジェクト協力を展開し、資金の調達は絶えず進んでいます。アジア諸国の民間交流もさらに頻繁になり、文化交流もさらに深くなっています。

（２）「一帯一路」共同構築はアジアの繁栄と発展を力強く促進した。「一帯一路」共同構築はアジア地域の貿易投資の増加、関係諸国の工業化進展の加速を促し、経済成長に強力な原動力を注入しました。例えば、中国企業はウズベキスタンで中央アジア初のスマートフォン生産ラインを築き上げました。タジキスタンには現代的な紡績工場をつくり、タジキスタンの紡績設備のレベルを約30年分向上させました。

（３）アジアによる「一帯一路」共同構築への参加は非常に前途有望だ。アジア開発銀行の報告によりますと、アジアのほとんどの国・地域のインフラは世界の平均水準を下回っています。2030年まで、アジアのインフラ需要は年間１兆7000万ドルを超える見通しで、現状ではその半分程度しか達していません。今後、各国にはインフラの整備・相互接続の分野で非常に大きな協力の余地があります。「一帯一路」共同構築はグリーンを下地に、持続可能な目標を実現するために努力しています。グリーン投資、グリーン金融、生態系の保護など、より多くの新たな協力の空間が切り開かれることでしょう。第4次産業革命が起こっている中で、アジア各国は第三国市場協力のモデルを積極的に充実させ、デジタル化、ネットワーク化、インテリジェント化の発展のチャンスを共に把握し、デジタルシルクロードを共同構築することが可能です。

もちろん「一帯一路」イニシアチブの実現には、絶えず総括して向上する長期的な歴史的過程が必要であり、われわれは債務の規模が各国の負担の限界を超えないように十分気を付け、公的金融機関からの融資と政府系金融機関からの優遇融資の合理的な組み合わせを重視し、市場メカニズムをより上手く活用して発展を推進しなければいけません。