微小企業の区分基準
農　業 年間営業収入500万元以下の企業
工　業 従業者数300人以内で、年間営業収入2000万元以下の企業
建設業 年間営業収入6000万元以下で、総資産額5000万元以下の企業
卸売業 従業者数20人以内で、年間営業収入5000万元以下の企業
小売業 従業者数50人以内で、年間営業収入500万元以下の企業
交通・運輸業 従業者数300人以内で、年間営業収入3000万元以下の企業
倉庫・備蓄業 従業者数20人以内で、年間営業収入100万元以下の企業
情報伝達業 従業者数100人以内、年間営業収入1000万元以下の企業
ソフト情報技術業 従業者数10人以内、年間営業収入50万元以下の企業
不動産開発業 年間営業収入1000万元以下、総資産額5000万元以下の企業
不動産管理業 従業者数300人以内、年間営業収入1000万元以下の企業
レンタル・ビジネス 従業員数100人以内、総資産額8000万元以下の企業
その他 従業員数100人以内の企業
 
「融資難」が成長の足かせに
 中国企業総数の95％を占める微小企業は、国民経済の発展を促す重要なパワーとなっているだけでなく、雇用の増加、民生の改善、都市化の発展および社会安定の保障においても、かけがえのない役割を担っている。しかし、「融資難」という問題が、ずっと中国の微小企業発展の足かせとなっている。（王焱＝文）
注文はあるのに生産できない
発展をサポートする金融政策
ネット金融の発展に期待
 
微小企業に優秀な人材を
　微小企業数は企業総数の90％以上を占め、都市と農村部で85％の雇用ポストを提供している。ここ数年、中国では大学や中・高等専門学校の新卒生が毎年1000万人以上送り出されており、微小企業はそれらの新卒生の主な雇用先となっている。しかし、規模が小さく、実力に欠ける微小企業は、必要な人材の雇用、育成、保留のすべてに多くの課題を抱えている。（張雪＝文）
人材雇用という難題
人材キープはさらに困難
人材難解決のさまざまな手段
 
合理的な税負担を目指して
　税負担はずっと微小企業を苦しめてきた問題である。非合理的な税制により、倒産を余儀なくされた微小企業も少なくない。今年8月、中国政府は微小企業の税負担を減免する政策を打ち出し、社会各界から好評を博した。この政策は現在、いかほどの作用を発揮し、微小企業はどのように評価しているのであろうか。（沈暁寧＝文）
税金で押しつぶさないために
微小企業に良い成長環境を
現実と理想とのバランスを保つ
 
日本市場から中国市場へ舵転換
　青島富博系統工程有限公司（以下は青島富博）は、青島ソフトウエアパークの多くの企業の中で特に目立つ企業ではないが、初めてこのソフトウエアパークに進出した外国企業である。2006年、この会社が青島にやってきた時、崔健社長の下には十人もおらず、福岡にある本社からソフトウエア加工を請け負い、それをまた戻して日本で販売するという業務を担当していた...
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味噌を中国人の食卓に
　宮坂商貿（青島）有限公司の会議室のテーブルの上には、十数種類もの味噌製品が並んでいた。同社の社長補佐、王暁賓さんは、これらの味噌製品を指して笑いながら言った。「弊社は社長以下わずか三人の会社ですが、日本の味噌を全中国に売りさばこうとしています。2009年11月、青島支社が設立され、2011年に中国で『神州一味噌』シリーズの販売を始めました」...
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